2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そういった意味で厚生労働省にお聞きしますが、自宅療養中の新型コロナの感染者、患者など、そういった方の救急要請の場合において、保健所の対応が求められると思うわけですね。そして、今話したように、人手が不足、経験がないなどの中でいろいろな大変なことがあったと思いますが、この救急搬送に関して、厚生労働省から、保健所にとっての課題は何だったのか、教えてください。
そういった意味で厚生労働省にお聞きしますが、自宅療養中の新型コロナの感染者、患者など、そういった方の救急要請の場合において、保健所の対応が求められると思うわけですね。そして、今話したように、人手が不足、経験がないなどの中でいろいろな大変なことがあったと思いますが、この救急搬送に関して、厚生労働省から、保健所にとっての課題は何だったのか、教えてください。
自宅療養者の救急要請についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者の方々に対しては、事前に保健所から緊急性の高い症状を具体的にお示ししており、こうした症状に気づかれた場合には直ちに保健所等に御連絡をいただくようお願いしています。 その際、保健所等においては、事前に確保された救急体制により、速やかに医療機関への搬送等を行うものと承知しています。
委員御指摘のＤＮＡＲ事案、いわゆる救急要請されたものの、救急現場におきまして家族等から傷病者は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案でございます。 これにつきましては、昨年度より、私どもの方で有識者検討会を開催し、この夏に報告書を取りまとめたところでございます。
また、関連して、救急車の要請回数の頻度において、依然としてタクシーがわりに使っているなんという報道、意見があったり、同じ人が十回以上救急要請を行ったものが二千七百九十六人いらっしゃる、延べ回数にして五万二千七百九十九回要請があった。さらに、このうち、一人の人が五十回以上要請した人というのが二百三十一人いらっしゃった、回数にして一万一千七百八十回。
続きまして、三問まとめての質問になりますけれども、この増大する救急要請の中で、本当の三次救、いわゆる交通外傷でありますとか、あるいは心筋梗塞や動脈解離、本当に一刻を争うものを三次救といいますけれども、この三次救急とそれから緩やかな救急、例えば施設からの発熱とかそういったものもありますし、ちょっと吐き気がするようだということで救急車をもちろん使われる方おられるんですけれども、これら三次救とそれからこういった
この検討会から消防本部に対し、この有料化についての御意見を伺ったところでございますが、生活困窮者などが救急要請をちゅうちょするのではないか、有料か無料かの線引きや判断が難しいのではないか、また、お金を払えば希望する病院に搬送してくれると思われ、傷病者とのトラブルがふえるのではないかなど、消防本部からさまざまな課題が示されたところでございます。
その結果、やはり救急要請をちゅうちょされるのではないかということ、有料と無料の区別や判断が難しいのではないかということ、それから傷病者とのトラブルが現場で発生するんじゃないかなどなど、率直に申し上げますと、地元の消防本部では、各地方の消防本部では、有料化をした場合にさらに現場での対応が難しいといった声が多かったと聞いております。
レスポンスタイムという言葉がありますが、救急要請の通知を受けてから治療を開始するまでの時間でありまして、ドイツでは十五分ルールとして各州で法制化されているということであります。
厚生労働省といたしましても、傷病者が発生した際に速やかに救急要請なり救急蘇生法を実施できるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 消防庁の方でもいろいろ研修をしておりますけれども、厚労省としても、医療機関、日赤、それからＮＰＯ等での講習が、このガイドラインに従った形での講習が行われることを支援してまいりたいと思います。
○武田政府参考人 今お尋ねのありました、救急要請を覚知してから現場到着までに要する時間でございますが、平成二十三年中の全国平均は八・二分でございまして、十四年中から一・九分延びている状況にございます。 また、病院収容までに要する時間ということで申し上げますと、二十三年が全国平均三十八・一分で、平成十四年よりも九・三分おくれている状況にございます。
御指摘の事案でございますけれども、お話がございましたように、本年一月六日、埼玉県久喜市におきまして、七十五歳の男性が呼吸困難を訴えて救急要請をされました。そして、現場に到着しました救急隊が医療機関への受け入れ照会をお話がございましたような回数行いまして、結果として、三十七回目に茨城県の方の医療機関に決定して、男性を搬送させていただいたという事案でございます。
ただ、問題は、救急搬送していただいた、救急車に来てもらったお礼というか、寄附をするというようなことが何となく定着してしまったら、救急車を呼ぶとお礼か寄附をしなくちゃならぬのかなというので救急要請の萎縮ということが起きるおそれもなきにしもあらずと思っております。
これにつきましては、妊娠後、一度しか医療機関を受けていなかった女性が腹痛を起こし、救急要請されたものの、かかりつけ医的なお医者さんがなかったので選定に時間を要した、このように報告を受けました。
きちんとしたメモではございませんが、今連絡を受けているところによりますと、御指摘がありました方については、簡易宿泊施設に宿泊をされていた方で、容体がおかしくなって、同室というふうに聞いておりますけれども、宿泊者の方が救急要請をしたということだそうでございます。
○政府参考人（寺村映君） 消防庁におきましては、厚生労働省とともに、救急要請時におけます産科・周産期傷病者搬送の実態を把握するため、平成十六年から平成十八年までの三年間におけます搬送、救急搬送人員、あるいは医療機関への受入れ照会回数、あるいは受入れに至らなかった理由等につきまして調査をしたところでございます。
大規模な災害であるとか、これは平時の救急要請の際にも言われているわけでありますけれども、緊急度でありますとか重症度の選別という考え方、トリアージというふうに言われておりますけれども、このトリアージの重要性については、私がいただいた、十九年、ことしの三月の消防庁の報告書によりますと、救急業務におけるトリアージに関する検討会というのが設けられて、ここで中身の検討をしていらっしゃるということでございますけれども
救急制度改革の法案について、これをごらんいただきますと、救急本部を都道府県に置き、そして救急要請がされてからトリアージ、先ほど言った緊急度、重症度を選別しながら、軽症、重症のいろいろな判断をしながら、救急車であるとか消防防災ヘリであるとかドクターカーであるとかドクターヘリ、さまざまな出動命令、要請を行いつつ、医療機関に適切な連絡を行っていく、こういう救急時の医療提供体制というのを考えていかなければいけないのかなというふうに
そのような中で、今後とも私どもが使命といたしております公的な救急業務を住民の方々のニーズに合わせて適正に執行していくためにはどのような体制を取ったらいいのかという議論がされているわけでありまして、大都市におきましてはもう具体的に、例えば一一九番要請がございました方につきまして、その救急要請の重要度、緊急度を判定する必要があるというようなことから、民間のコールセンターを設置して民間搬送事業者を活用するというようなことも
傷病者宅より救急要請があり現場に着くと、お金がないから病院には行かないと言われたことが何度かあります。ごく普通の家庭です。救急要請してみたものの、いざ病院へ行くとなるとちゅうちょしているようです。説得しますが、行かない、様子を見ると言われて引き揚げてきたこともあります。救急車を要請するということはよほどのことと思われます。これで三割負担になるとどういうことになるんでしょうかというメール来たんです。
被害の実態については明らかではありませんが、消防庁の行った調査によりますと、救急要請を行い医療機関に搬送された人数は全国で六百八十五名でございまして、最少年はゼロ歳から最年長は五十八歳の方まで被害が生じているところでございます。被害者のうち六歳から十歳の児童が百六十五名、十一歳から十五歳までの児童が四百十八名でありまして、この六歳から十五歳までの年齢層が八五％を占めているところでございます。
被害の実態については、詳細は明らかでありませんが、消防庁の行った調査によれば、救急要請を行い医療機関に搬送された人数は全国で六百八十五名、最年少はゼロ歳から最年長は五十八歳の方まで被害が生じております。被害者のうち六歳から十歳の児童が百六十五名、十一歳から十五歳までの児童が四百十八名であり、低年齢層を中心に被害が発生したというふうに聞いております。